2020年4月、ついに緊急事態宣言が発令されました。
コロナウィルスで国に期待することしかし日本の政府には、ロックダウンのように国民を強制的に外出禁止にする権限がないらしい。
でも、コロナを短期終息させるには、それしかない。ただ、商売している人は、業務停止させられたら収入が止まり、いきていけない。
だから、強制自粛させるなら、補償が合わせて決定しないと受けいれられない。……でも、そんなやりとりしてたら延々とコロナは終息しない。
結局、中途半端な自粛で、売り上げが激減しながらも、コロナは収まらず、そんな状況がダラダラと続く……こんなの、無理矢理にでも二週間なり戒厳令をひいてでもコロナを封じ込め、早期収束させて経済再開した方がよっぽどダメージは少ないと思うんですけど。
戒厳令が現実的でないなら、各種業界団体に全力で頭を下げてでも自粛を求めるとかね。飲食業界も、潔く閉めた方が良い。
もっとも、一部の店だけ閉めたって、他に自粛してないところが沢山あったらコロナは収束しない。
けど、みながそう考えてしまうから、いつまでも人は出歩き、いつまでもコロナは収まらない。そこで、飲食や小売りが店を閉める決心をさせるために国に期待するのは、全国の地主やビルオーナーなどに対して、コロナの自粛に応じて一時休業したテナントの賃料を減額したら、それに応じて固定資産税を減免する、というようにはしてもらえないものか？
また、電気ガス水道事業者に対して、一時休業した事業者に対しては、基本使用料を大幅に下げることを要請するとか。店を閉めて一番困るのは固定費です。
そこさえ最小に済ませられれば、生き残れる事業者はずっと増えると思う。国だって、予算もないのに支出を増やすのは難しいでしょう。
もっとも、税収が減るのも同じこととはいえ、先のことはまた考えればいい。
今はまず、コロナを出来る限り早期収束させることが最優先だと思う。
倒産件数が増えたり長期にわたって売上が減っても税収は減りますよ……コロナが収束すれば、その反動需要は絶対に発生すると思う。
コロナを教訓に、コロナが明けても貯金を強化して消費を抑える人が増えるとか、出歩くのを控えるようになるといった意見もあるけれど、意外と人間なんて、喉元過ぎれば忘れるもんだと思う。というより、そうした状況で、消費者に魅力的な商品を売っていくのは、商売人側の役割であり、腕の見せ所だと思う。
それに、あまり良い前提じゃないかも知れないけれど、コロナによってジリ貧に追い込まれた企業や事業者は多いだろうから、格安で何かを仕入れたり、以前なら考えられなかったようなコラボが成立しやすくなり、新しいビジネスが生まれるかも知れない。今大事なことは、とにかく感染拡大を最小減に抑える取り組みを全国民が行うことと、自粛に協力する人を国がサポートすること。
そして、コロナが明けたらどんなビジネスを生み出して経済を活性化させるかを考えることだと思います。