コンビニの元旦休業について

 コンビニが元旦休業することについて、ネットでしきりにニュースになっています。

 結論から言うと、元旦に限らず、法定休日数は店舗休業日を設ける権利をオーナーに持たせるのが、あるべき答えだと思います。

 直営組織なら一斉休業にすべきだと思います。
 ただ、
フランチャイズの店主は基本的に個人事業主なので、元旦を休みたければ休み、稼げると思って営業したいと思ったら営業したら良いと思います。

 直営組織だと一斉休業すべきなのは、本部と店舗が上司部下という評価関係にあった場合、「休む」と言ったら「やる気がない」という評価につながる可能性が高いため、実質的に自由が成立しないからです。

 コンビニの休業について、システム上の問題をどうこういう人がいますが、コンビニに休業対応の仕組みがないわけではありません。
 そもそも、休業日のあるコンビニはこれまでも数多く存在しています。
 それは主に、何かの施設の中に入っているコンビニで、その施設自体が休みの場合、コンビニも休業します。
 例えば大きなビジネスビルで、そのビル自体が元旦閉鎖する場合、コンビニも休業しています。
 時短もそうですが、駅に入っているコンビニなどは、24時間営業していないのが当たり前です。

 もっとも、それには何らかのコスト的なデメリットはあるのかも知れません。
 しかし、そういう店はこれまでも全国にいくらでも存在していたわけですから、対応方法はある筈なのです。
 結局、コンビニ本部が休業に及び腰なのは、本部の利益が減るからです。
 フランチャイズビジネスは、売上や粗利に対してロイヤリティを徴収したり、仕入れ品に利益を乗っけて儲ける仕組みなので、休業すればその分収入が減りますからね。

 ですが、セブンイレブンなんかは、年間の経常利益が2,500億円もあるわけですから(H31年2月決算実績)、元旦休業したくらいでそれが全部ふっとんで赤字になったりはしないでしょう。

 また、元旦だけでなく、法定休日の数だけ休む権利を与えることが最も重要だと思います。
 理由は、法定休日数=日曜日の数だけ休めるのは法律であり、労働者の権利だからです。
 コンビニオーナーが労働基準法の適用対象となる「労働者」かどうかはともかく、「働く人」という本質的な意味では同義であり、それだけの日数は休むべきという、法律が定める理念・趣旨としては同じだと思います。

 あと、オーナーが休みを取れない理由として、「アルバイトを集められないオーナーの責任」「できるオーナーの下では元旦でもバイトも集まる」と指摘する人がいますが、それは根本的に間違った考えです。

 言っていることはわかります。
 飲食でもそうですが、雇用主が、アルバイト従業員と信頼関係を構築し、しっかり意識教育していれば、お盆だろうと正月だろうと、バイトは集められますし、いつでも、いくらでも休めます。

 しかしそもそも、「バイトを集められないオーナーの責任」という発想自体がおかしい。
 通常の営業レベルの話ならともかく、オーナー個人の力量によって、法定休日数すら休める・休めないの問題が発生すること自体がおかしいのです。

 どんな無能なオーナーだろうと、最低でも法定休日数は無条件に休めないとおかしいのです。

 また、アルバイトが元旦に勤務したとなると、そのアルバイトが正月を休めなかったことになります。

 もちろん、中にはお盆でも正月でも稼ぎたい人もいるでしょう。
 元旦に働きたい従業員だらけで、営業できるのなら営業すればいい。
 いずれにしろ、それ「本人の意思」です。
 人が揃えば営業し、人が揃わなければ休業する、その権限はオーナーにあるべきです。

 法定休日数とまでいくと、元旦の話から少しズレたように思うかも知れませんが、本質的にはそこだと思うんですよね。

 何故なら、元旦休日の話が出る前提には、そもそもコンビニオーナーがちゃんと休めていないのが背景にあると思います。
 普段からしっかり休めていたら、元旦休業がここまでクローズアップされなかったと思います。
 元々休めていないからこそ、「元旦くらい休みたい」という話になったのだと思います。

 その点が、電力・ガスや鉄道といったインフラ事業者と、コンビニ・飲食といった小売店との違いでしょう。
 インフラ事業に勤める人もお盆・正月は休めませんが、コンビニほどの不満は噴出しません。
 その理由は、他で休めるからです。

 もちろん中には、「休みたい」と思っている鉄道員だっていると思いますが、コンビニオーナーほど深刻な話には発展しないのは、そもそも普段から休みを消化できているからでしょう。

 オーナーに、休業日や営業時間の選択権を与えるのは、コンビニ事業者からすると大きなコスト・利益減になることは間違いありません。
 しかし、これはもはや、明らかなパラダイムシフトです。
 利益インパクトなく実施しようと思うこと自体が間違っています。
 原油高や、為替相場の変動と同じく、受け入れなければならないコストと思うべきなのです。

 売上を減らした分を、他で取り返せる見込みがなければ実施しない、なんて考えるからおかしくなる。
 条例が変わり、アルバイトの最低賃金が上昇したら、他のコストダウンで利益を確保しようというのは当然の意識ですが、コストダウンが見込めないから最低賃金の上昇は受け入れません、というわけにはいきませんよね?

 それと同じで、働く人の法定休日数を確保することによって発生するコスト増は、受け入れなければならないコストだと思います。

 
 
 

 


 →TOPへ